規約

一般社団法人クレジットカードアドバイザー 会員規約

本会員規約（以下、「本規約」とする）は、一般社団法人クレジットカードアドバイザー協会（以下、「本協会」とす る）とクレジットカードアドバイザーⓇ、クレジットカードアドバイザーⓇ検定、クレジットカードアドバイザーⓇ 講師の各資格保有者（以下、総称して｢会員｣という）との関係に適用し、会費、入退会及び会員の権利義務等、本協 会の運営ならびに会員活動の基本的事項を定めるものである。

第1 章 総 則

(会員規約の適用)
第1条 本協会は、会員との間に本規約を定め、これにより本協会の運営を行う。また、本協会が随時発表する諸規 定も、本規約の一部を構成する。

(会員規約の変更)
第2条 本協会は、自らが円滑な運営のために必要と判断した場合、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を変 更することができる。変更後の会員規約については、本協会のサイト上への掲載、電子メール、書面その他本協会が 適切と判断する方法により通知した時点から、その効力を生じる。

(用語の定義)
第3条 本規約において使われる用語については、次の各号に定義する。
（1）「会員」とは、本協会の目的に賛同して入会の申し込みをし、本協会の実施する各資格試験（クレジットカード アドバイザーⓇ、クレジットカードアドバイザーⓇ検定、クレジットカードアドバイザーⓇ講師に関する資格試験） に合格した資格保有者の総称をいう。
（2）「クレジットカードアドバイザーⓇ」とは、本協会の実施するクレジットカードアドバイザーⓇ資格試験に合格 した者が保有する資格を意味する。
（3）「クレジットカードアドバイザーⓇ検定」とは、本協会の実施するクレジットカードアドバイザーⓇ検定資格試 験に合格した者が保有する資格を意味する。
（4）「クレジットカードアドバイザーⓇ講師」とは、本協会の実施するクレジットカードアドバイザーⓇ資格試験に 合格した資格保有者のうち、本協会が講師業務の実施を特に認めた者が保有する資格を意味する。
（5）「一般会員」とは、会員のうち、会費の支払義務を負わない者をいう。
（6）「有料会員」とは、会員のうち、会費の支払義務を負う者をいう。
（7）「会費」とは、有料会員がその資格を継続保持していくために支払義務を負う会費の総称をいう。
（8）「特別会費」とは、有料会員がその資格を継続保持していくため、年に一度の頻度で支払義務を負担する会費を いう。
（9）「年会費」とは、クレジットカードアドバイザーⓇ検定資格保有者が有料会員に移行した場合に発生する、年に 一度の頻度で支払義務を負担する会費をいう。
（10）「講師会費」とは、クレジットカードアドバイザーⓇ講師がその資格を継続保持していくため、年会費に加えて 特別に年に一度の頻度で支払義務を負担する会費をいう。

第２章 会員会費

(会費等)
第4条 会員の会費は次の通りとし、対象資格保有者は各会費の支払義務を負担する。ただし、年会費については、 クレジットカードアドバイザーⓇ検定資格保有者が有料会員へ移行することを希望する旨を本協会に通知した場合に 限り発生する（なお、当該通知により一般会員から有料会員へ移行するものとする）。
特別会費： 5,000円（税抜） 対象資格：クレジットカードアドバイザーⓇ、クレジットカードアドバイザーⓇ講師 年会費 ：10,000円（税抜） 対象資格：クレジットカードアドバイザーⓇ検定
講師会費：25,000円（税抜） 対象資格：クレジットカードアドバイザーⓇ講師
2. 会員は、会員資格を取得したときから１年間、本協会の会員としての地位を保有し、会員資格の保有期間満了日の 属する月（以下、更新月という）の前月末日までに、第８条１項の書面による通知がない場合、会員資格は自動的に １年間更新され、以後も同様とする。
3．有料会員は、本条第1項に定める対象資格を取得した月の翌年応当月から会費が発生する。会費の支払いはクレジ ットカード支払いのみ対応し、会費は自動的に決済される。有料会員の自動更新時の更新料は、有料会員が本協会に 対して最後に利用または登録したクレジットカードにより決済される。
4. 最後に利用したクレジットカードが何らかの理由で決済できなかった場合、本協会から有料会員に対してその旨を 通知する。有料会員は、猶予期間内に本協会が定める所定の手続きをすることにより、有料会員資格の保有期間を更 新することができるものとする。なお、この猶予期間とは決済ができなかった月より2ヶ月とする。
5．前項に定める猶予期間内に決済が完了しなかった場合、クレジットカードアドバイザーⓇ及びクレジットカードア ドバイザーⓇ検定に基づく有料会員資格は失効し一般会員資格へ変更される。クレジットカードアドバイザーⓇ講師 資格保有者の場合、クレジットカードアドバイザーⓇ講師資格は失効し、クレジットカードアドバイザーⓇへ変更さ れ、特別会費のみを負担するものとする。
6．前項に基づき、有料会員資格を喪失し一般会員となった会員が、再度、有料会員となることを希望する場合、第1 項に定める対象資格に応じた会費を支払うものとし、特別会費は10,000円（税別）に変更されるものとする。
7. クレジットカード情報の変更を希望する場合、会員はその詳細情報を本協会にその旨通知する事により変更するこ とができる。
8. 有料会員資格の保有期間の更新を希望しない場合、会員は更新月の前月末日までに、本協会にその旨通知する必要 がある。当該通知により、有料会員資格は失効し、一般会員資格へ変更されるものとする。ただし、有料会員資格の 保有期間の更新を希望しない旨を有料会員が本協会に通知しない場合、会費が決済されることに同意したものとみな し、有料会員が最後に利用したクレジットカードに対して決済を行う。なお、納付された会費は、利用期間途中の退 会・資格停止及び除名であっても返還はしないものとする。

第３章　会員の権利義務

（会員の権利）
第5条 会員は次の権利を有する。
(1) 本資格を活用したセミナー、斡旋、個別コンサルティング等を行うことができる。
(2) 本協会主催事業に会員特価で参加できる。
(3) 本協会主催事業をはじめとしたネットワークの活動参加、配信または配布のサービスを受けることができる。
(4) 本協会が提供する会員ページより知識向上に関するコンテンツや統計資料などのデータを受領できる。
(5) 本協会のウェブサイト、情報誌で会員となった個人名の紹介を受けることができる（希望者のみ）。
(6) 本協会が利用を許諾した商標を利用することができる。

（会員の義務）
第6条 会員は次の義務を負う。
(1) 有料会員の場合、本協会の会費を納入する。
(2) 会員の登録事項に変更が生じたときは、本協会所定の方法により変更の手続きを行うものとする。

（会員証）
第7条 会員の会員証は、本協会が運営する会員マイページ上で表示されるものとし、会員は、本協会が定めるマイ ページ利用規約の内容に従うものとする。なお、会員資格の停止、若しくは喪失しているにもかかわらず、会員証を 利用した場合、会員は本協会に対して、違約金として金５０万円を、本協会が指定する金融機関口座に振り込む方法 により支払う。なお、振込手数料は会員の負担とする。

第４章 会員資格の喪失等

（資格変更及び退会）
第8条 有料会員が一般会員へ変更しようとするときは、更新月の前月末日までに本協会にその旨通知し、本協会が 承諾した場合に限り、一般会員への変更が認められる。
2．会員が本協会を退会しようとするときは、更新月の前月末日までに、本協会に対し退会の意思表示を書面により通 知しなければならない。
3. 会員は次のいずれかの一つに該当するときは、退会したものとみなす。
(1) 後見開始または補佐開始の審判を受けたとき。
(2) 死亡しまたは失踪宣告を受けたとき。
(3) 破産したとき。

（資格停止及び除名）
第9条 本協会は会員が次の各号に該当するときは、当該会員に対し事前に通知及び勧告することなく、当該会員の 資格を停止または除名することができる。
(1) クレジットカードを保持できなくなったとき。
(2) 内外の諸法令または公序良俗に反する行為を行ったとき。
(3) 本協会、他の会員または第三者の商標権、特許権、意匠権、著作権、その他財産、プライバシーを侵害した場合 またはそのおそれのある行為をした場合。
(4) 本協会、他の会員または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき。
(5) 入会申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
(6) 本協会、他の会員または第三者の名誉または信用を失墜させる行為があったとき。
(7) 本規約に違反した場合。
(8) 反社会的勢力、その他、これと類する組織（本協会が不適切と判断した団体を含む）との関与が判明した場合。
(9) その他、本協会が会員として不適当と判断した場合。

（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第10条 会員が第8条3項または前条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する第５条に定められた 権利を失う。また、会員は、未履行の義務及び規則に定めがある場合は、継続して義務を負う。
2．本協会は、会員がその資格を喪失した場合、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第５章 禁止行為

(禁止行為)
第11条 会員は無断で本協会の会員名簿等を利用して、個人や他の特定団体の利益等を目的とした宣伝活動や営業活 動を行ってはならない。
２ その他、第9条各号に定める行為、本協会の主旨に反する行為等を行ってはならない。

第６章 情報管理

（個人情報の保護）
第12条 会員は、会員の個人情報(住所・氏名・性別・生年月日・電話番号・電子メールアドレス等、その他の記述 により特定の個人を識別できる情報、または個人識別符号が含まれる情報、並びにこれに付随して取り扱われるその 他の情報、以下、単に「個人情報」という)を本協会に提供し、本協会は、かかる個人情報を協会の運営に必要な範囲 内で取得、利用する。
2．会員の個人情報は、プライバシー保護のため、全会員がその取扱いには十分注意し、会員以外の第三者に名簿を有 償･無償を問わず譲渡もしくは貸与し、またはその内容の一部もしくは全部を何らかの媒体に公表してはならない。
3. 本協会は、本協会が保有する会員の個人情報に関して適用される法規を遵守するとともに、本協会が別途定める個 人情報保護方針に従い、当該個人情報を適切に取り扱うものとする。

第７章 知的財産

(知的財産の帰属)
第13条 本協会が創作するすべての著作物、ノウハウ、アイディア、発明、考案、意匠、商標等に関する権利は、本 協会に帰属する。

(知的財産の保護)
第14条 本協会が作成し発行する全ての資料・データ等については、無断で複製し、他の媒体に掲載し、第三者に 有 償･無償を問わず譲渡もしくは貸与し、または公表してはならない。

第８章 損害賠償等

(損害賠償)
第15条 会員が、本規約及び本規約に基づく諸規則に反し、またはそれに類する行為によって本協会が損害を受けた 場合、当該会員は、本協会が受けた損害を賠償する。

(免責)
第16条 本協会は、会員に提供するサービスの利用により発生した会員の損害等に対し、本協会の故意または重過失 による場合を除き、いかなる理由によっても損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとする。

第９章 残存条項

(残存条項)
第17条 退会した場合または会員資格が停止もしくは解除された場合であっても、第15条乃至第16条および本条の 規定は有効に存続するものとする。

第10 章 その他

（準拠法）
第18条 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。

（合意管轄）
第19条 会員と本協会の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

(規定の追加) 第20条 本規約に定めのない事項で、必要と判断される事項については、順次本協会が定めるものとする。

附則 本規定は、平成28年5月1日から施行する。
平成29年 8月15日 改定
　　平成30年 4月20日 改定
平成30年10月 1日 改定
令和元年 6月 1日 改定
令和 2年 4 月 1日 改定
令和 7年 4月 １日 改定